​データで語る

株式市場が盛況を続ける一方、東証改革や政策保有株縮減を背景に、上場企業には投資家との対話と企業価値向上が求められている。生命保険協会の調査では、投資家はROE・ROIC・FCF・資本コストなど資本効率指標を重視するが、企業は利益率や配当性向に偏重し、両者に認識のずれがある。自己資本や資金水準も企業は「適正」と考える一方、投資家は過剰と捉え、資本コストに見合うROE未達に不満を抱く。さらに、情報開示不足や経営層の関与不足が課題視され、人的リソースより経営層のコミットメントが重視されている。企業は投資家視点に基づく開示と資本効率改善に注力し、信頼と市場評価を高める必要がある。

東証グロース市場の上場維持基準見直し案が示され、上場後5年で時価総額100億円を未達の企業は同市場から退出するルールとする事で、機関投資家の同市場への参加を促したい意向。これにより魅力的な資本市場形成への寄与が上場企業には期待され、投資価値創出は上場企業の責務である事が示された。

ホームセンター事業を行う上場企業の同業比較を行い、各社の間で資本投下、事業運営、追加資本獲得の能力について優劣が存在する事を確認した。競争劣位企業は現状が望ましい状況でなくとも、客観視の上で必要な対策を示し、弱点の改善期待を形成する方向での投資家アピールも必要では無いか。