​データで語る

東証グロース市場の上場維持基準見直し案が示され、上場後5年で時価総額100億円を未達の企業は同市場から退出するルールとする事で、機関投資家の同市場への参加を促したい意向。これにより魅力的な資本市場形成への寄与が上場企業には期待され、投資価値創出は上場企業の責務である事が示された。

先日、野村アセットマネジメントが「野村日本新鋭成長株ファンド」として、未公開株式を運用資産に一部組み込む公募投資信託を発売する事を発表しました。中長期に渡り成長性が見込まれる新興企業への投資を目的に、90-95％は上場後10年未満の株式を中心に組み入れ、残りをジャフコ(85...

ホームセンター事業を行う上場企業の同業比較を行い、各社の間で資本投下、事業運営、追加資本獲得の能力について優劣が存在する事を確認した。競争劣位企業は現状が望ましい状況でなくとも、客観視の上で必要な対策を示し、弱点の改善期待を形成する方向での投資家アピールも必要では無いか。

先日参加した投資家説明会で、あるプライム上場機械製造業企業の事業計画を伺った。不確定性の高い施策で投資家にアピールするが、より投資家の期待に応える為には、資本効率改善施策の提示を行い、ある程度確実性が期待可能な、将来への期待形成に努めるべき。

36%の上場企業で投資家マーケティングの課題を有し、従来とは異なる対応が必要とされる可能性が高い。

前回に引き続き今回も、東証グロース市場に注目し、上場企業の投資家獲得に向けた努力の様子を伺ってゆきたいと思います。日本の証券市場に3,943社*もの上場銘柄が存在し、新興企業の多くが属するグロース市場にも581社*が上場します。投資家に認知頂き、評価を経て投資を勧誘したい企...

東証グロース市場では上場期間が長くなると投資家の投資意欲が減ずる傾向にあり、投資家マーケティングを早期から本格化するべき理由が存在する。

日本の株式市場における個人株主構成は、保有金額の上では依然高齢者が中核的存在であり、投資家コミュニケーションの上でも考慮を要する。

SMBC日興証券は顧客の信頼回復に向けた事故防止策の導入を進めるが、事件の根源には法令遵守、職業倫理、内部統制をも押し除けるだけの「圧力」として、業績目標や事業戦略、報酬制度が作用していた事が予想される為、抑止力強化に加えて圧力の抑制にも取り組む必要性が予想される。

年も改まりまして、今年の経済や金融市場の先行きを占う記事や討論を目にする事が多くなりました。これまで同様今年も、不確定要因が多く先行きの見通しが困難な事から、上場企業株価は、PERやPBRといった評価倍率の水準修正が既に完了し、経済環境変化に伴う業績水準の修正が、次の焦点と...