​データで語る

株式市場が盛況を続ける一方、東証改革や政策保有株縮減を背景に、上場企業には投資家との対話と企業価値向上が求められている。生命保険協会の調査では、投資家はROE・ROIC・FCF・資本コストなど資本効率指標を重視するが、企業は利益率や配当性向に偏重し、両者に認識のずれがある。自己資本や資金水準も企業は「適正」と考える一方、投資家は過剰と捉え、資本コストに見合うROE未達に不満を抱く。さらに、情報開示不足や経営層の関与不足が課題視され、人的リソースより経営層のコミットメントが重視されている。企業は投資家視点に基づく開示と資本効率改善に注力し、信頼と市場評価を高める必要がある。

上場企業の市場評価分析により、評価が向上した企業は23%にとどまり、評価が変わらなかった企業は45%、下落した企業は32%と、約7割の企業で市場評価の改善が見られなかった。特に下位評価層の低評価安定、評価改善頻度の低さと、上位評価層と言えども評価下落頻度の高さなど、それぞれの立場で評価改善の課題がある事がわかる。IR活動の成果が挙がり難い現状打破に向け、今後は可視化と定量評価に基づく戦略的な改善アプローチの導入が重要と考えられる。

当社開発の定量評価手法を用い、月次評価が高い企業ほど月末評価や株価が向上する傾向を分析しました。平均月次評価の高い銘柄は月末評価の改善幅が大きくなる傾向が示されました。また、月末評価の改善と株価上昇に相関があることから企業は、自社の評価指標を把握し改善に努めることで、相対的市場評価を高め、効果的なIR施策の実行が可能となります。

株価変動や売買動向では把握しづらい自社株の市場評価を、当社開発の評価手法により、月次・月末の定量指標で可視化可能です。6か月間の分析では、月次評価の継続的な向上が株価上昇と強く関連し、現在の評価水準に関わらず改善余地があることが示されました。この手法は、投資家マーケティングにおける現状認識と施策効果の定量的な把握を支援し、IR活動におけるPDCA運用を実現します。