​データで語る

株式市場が盛況を続ける一方、東証改革や政策保有株縮減を背景に、上場企業には投資家との対話と企業価値向上が求められている。生命保険協会の調査では、投資家はROE・ROIC・FCF・資本コストなど資本効率指標を重視するが、企業は利益率や配当性向に偏重し、両者に認識のずれがある。自己資本や資金水準も企業は「適正」と考える一方、投資家は過剰と捉え、資本コストに見合うROE未達に不満を抱く。さらに、情報開示不足や経営層の関与不足が課題視され、人的リソースより経営層のコミットメントが重視されている。企業は投資家視点に基づく開示と資本効率改善に注力し、信頼と市場評価を高める必要がある。

上場企業の市場評価分析により、評価が向上した企業は23%にとどまり、評価が変わらなかった企業は45%、下落した企業は32%と、約7割の企業で市場評価の改善が見られなかった。特に下位評価層の低評価安定、評価改善頻度の低さと、上位評価層と言えども評価下落頻度の高さなど、それぞれの立場で評価改善の課題がある事がわかる。IR活動の成果が挙がり難い現状打破に向け、今後は可視化と定量評価に基づく戦略的な改善アプローチの導入が重要と考えられる。

当社開発の定量評価手法を用い、月次評価が高い企業ほど月末評価や株価が向上する傾向を分析しました。平均月次評価の高い銘柄は月末評価の改善幅が大きくなる傾向が示されました。また、月末評価の改善と株価上昇に相関があることから企業は、自社の評価指標を把握し改善に努めることで、相対的市場評価を高め、効果的なIR施策の実行が可能となります。

株価変動や売買動向では把握しづらい自社株の市場評価を、当社開発の評価手法により、月次・月末の定量指標で可視化可能です。6か月間の分析では、月次評価の継続的な向上が株価上昇と強く関連し、現在の評価水準に関わらず改善余地があることが示されました。この手法は、投資家マーケティングにおける現状認識と施策効果の定量的な把握を支援し、IR活動におけるPDCA運用を実現します。

株価や売買動向だけでは投資家マーケティングの成果を正確に評価することは難しい中、弊社が開発したツールは、複数の定量指標に基づき自社株の市場内ポジションを可視化します。これにより、同業他社との相対比較や改善余地の把握が可能となり、IR施策の効果を月次で検証しながらPDCAを回す実践的な運用が可能になります。市場評価を高めるための有効な意思決定支援ツールとして活用が期待されます。

近年の市場制度改革を受け、上場企業には投資家との建設的対話や情報開示の高度化が求めらる。企業間の市場評価には大きな格差が生じている中、各社の投資家マーケティングの取り組みの巧拙が重要な課題となる。企業は市場での相対的な立ち位置を把握し、戦略的な対応をとる為にも、投資家マーケティングの定量評価を行うべき。

東証が上場企業にIR体制整備を義務化へ。IR活動の実態調査では、情報開示の基本対応は進む一方、能動的な説明会や専門部署の設置に課題が残り、戦略的見直しが求められている。

東証グロース市場の上場維持基準見直し案が示され、上場後5年で時価総額100億円を未達の企業は同市場から退出するルールとする事で、機関投資家の同市場への参加を促したい意向。これにより魅力的な資本市場形成への寄与が上場企業には期待され、投資価値創出は上場企業の責務である事が示された。

先日、野村アセットマネジメントが「野村日本新鋭成長株ファンド」として、 未公開株式を運用資産に一部組み込む公募投資信託を発売する事を発表 しました。中長期に渡り成長性が見込まれる新興企業への投資を目的に、90-95％は上場後10年未満の株式を中心に組み入れ、残りをジャフコ(...

ホームセンター事業を行う上場企業の同業比較を行い、各社の間で資本投下、事業運営、追加資本獲得の能力について優劣が存在する事を確認した。競争劣位企業は現状が望ましい状況でなくとも、客観視の上で必要な対策を示し、弱点の改善期待を形成する方向での投資家アピールも必要では無いか。

先日参加した投資家説明会で、あるプライム上場機械製造業企業の事業計画を伺った。不確定性の高い施策で投資家にアピールするが、より投資家の期待に応える為には、資本効率改善施策の提示を行い、ある程度確実性が期待可能な、将来への期待形成に努めるべき。

36%の上場企業で投資家マーケティングの課題を有し、従来とは異なる対応が必要とされる可能性が高い。

東証グロース市場では上場期間が長くなると投資家の投資意欲が減ずる傾向にあり、投資家マーケティングを早期から本格化するべき理由が存在する。