選ばれし企業への報酬株式市況が様々な要因により下落傾向を強めつつある中、現在の市場トレンドを歓迎する声は少ない様に思われますが、その内訳を見ると決して全てが悪い結果では無い様です。 4月より導入された新市場制度の下、プライム市場を選択し「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出した、295社の...
妥当な株価評価獲得に向けた市場との付き合い方昨年より進められてきた、東京証券取引所の上場市場区分の新制度が、今月より運営開始されました。検討と実施の過程で大いに議論のあった新市場制度で、海外投資家を主眼に置いたプライム市場の大幅な変革が期待されましたが、当初の期待より穏当な変化との評価が、メディアにより報じられていま...
東京証券取引所の新市場区分移行に向けて東京証券取引所における新市場区分制度への移行プロセスが開始され、同取引所による新区分に基づく適合状況の1次判定基準を満たさない旨の通知を受けた企業が664社に上るとのことでした。この通知は6月末時点のデータに基づき判定を行い7月に実施されており、その後各社は新市場区分の選択...
スタートアップでも「亀の甲より年の功」成功するベンチャー企業の創業者の平均年齢は、20代や30代前半ではなく45歳だった、との調査結果が以前バーバード・ビジネス・レビュー誌に、掲載された事がありました。(「起業家として成功したいなら若いうちに挑戦すべきという思い込み」、2018年8月30日、ハーバード・ビジネス...
協業では「生き馬の目を抜く」という言葉をお忘れなくオープンイノベーションという名の下に、大手企業と新興企業による協業の取り組みが盛んに行われる様になりましたが、一つ気になるニュースを見かけました。 新興「大企業にマネされた」 協業で知財トラブル 日本経済新聞 2020年7月2日...
日本企業のベンチャー投資に関する調査研究日本企業のベンチャー投資の状況調査(「我が国のコーポレートベンチャリング・ディベロップメントに関する調査研究」)が経済産業省より昨年7月に発表されています。国内企業と海外企業のアンケート回答の対比による示唆に富んだ調査かと思います。詳しくは経済産業省のホームページより原典を...
企業評価の鏡としての市場上場企業のIR活動の動機は、株式の取引活発化を通じた株式価値向上にある訳ですが、市場で株式を取引する投資家の視点では、情報開示を含めたIR活動は当然として、株式(企業)の選択は冷静に行っていると思われます。投資家の企業選定の視点を、株式の取引量の多寡と株式評価の高低により、...
設備投資心理の冷え込みか、手元需要の反映か既にコロナウィルス感染の影響に着目した産業業種を取り上げましたが、今後の景気動向に大きな影響がある設備投資に関し、製造業の動向を工作機械統計により確認します。工作機械産業における顧客産業別内訳は、昨年の統計によれば内需の69%が一般機械と自動車産業に依存している様です。また...
経済の停滞と回復時期の不透明感その状況下、IMFが世界経済見通し(World Economic Outlook)を先日発表しました。個別企業の業績見通しとはかなり趣旨の異なる予測ですが、参照に値するデータであると思われます。発表された年率-3%の経済収縮は、2008年のリーマンショック...
株価は如何にして破壊されたかーペッパーフードサービス社の事例ペッパーフードサービス(3053)の株価が大きく下落しました。終値で直近高値の1,697円から4月3日に371円の安値を付けた後、現在は400円台で取引されている様です。現下の株式市場の低迷とウィルス感染防止に向けた、外出自粛による外食産業の業績懸念が、この株価低迷の要因で...
ホテル客室稼働率の推移コロナウィルス感染拡大防止が叫ばれる最中、交通機関の利用と共に宿泊施設の利用も減少しており、この状況の把握も有意義な情報として取りまとめました。データ出所はREIT各社それぞれの月次実績に加え、観光庁の宿泊旅行統計調査とJR東海の月次実績です。...
航空及び新幹線の旅客数推移今年1月下旬から発生したコロナウィルス危機に対応すべく、感染拡大防止にむけた対応を各社及び利用者がそれぞれに取り組んでいます。一方で企業経営と経済に対する影響が懸念されるところでもあり、実際の影響度合いの把握が急がれるかと思われます。...
新株予約権による資本調達の存在感中小規模企業に関連した株式市場の話題で、新規上場(IPO)は常に注目されますが、新株予約権による資本調達は意外な程注目度が低く、メディアで話題となる機会は限られる様です。昨年までの過去5年間を振り返っても、新規上場総額の数倍の発行規模がある事は、あまり知られてはいないのでは...