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協業による新規事業開発の業務受託

協業による新規事業開発受託

課題認識

継続的な利益成長の実現の為、多くの企業が新事業機会の開発と事業化に取り組み、それに伴う困難は多くの企業で共通する課題であると思われます。取り組みの「新規性」ゆえの需要発掘・獲得の困難や、競合優位性の発揮困難といった外的要因もさることながら、企業内での経営資源をめぐる事業・部門間での利害対立・協力獲得困難や、担当人材の工数・スキル不足・動機維持困難、また成功確度の低さ・当初事業規模の小ささに起因する資源傾注の維持困難など、内的要因による障害の大きさを指摘する声も聞かれます。

方策案

そこで外的要因による障害克服の手段として、自社単独での事業開発では無く、他社との業務資本提携による事業化が一つの手段として想定されます。特に昨今多数のスタートアップ企業が産業イノベーションの担い手として存在する事から、これら新興企業との資本提携による新規事業開発は、一つの理想型として実現を目指す企業が多数存在します。

また内的要因による障害克服の手段として、事業開発行為の外部委託化が一つの手段として想定されます。これにより、自社内のガバナンスルール、予算制度、人事制度、人的資源といった制約に縛られず、事業機会を探索し提携協議を行い事業構築を進める事が可能になります。

ご提案

弊社では上記の問題意識に基づき、提携による新規事業の開発業務を受託しております。

事前にターゲットとする事業領域や協業先候補などを選定し、それら企業へのマーケティング、協業協議、合意契約、新規事業法人の設立の後、資本投資を実施して頂きます。事業開始後は当該事業の施策進捗管理や貴社との連携支援を行い、事前に定めた一定条件を充足した段階で受託業務終了、といった流れになります。

施策詳細及び業務提案につきましては、お問い合わせ下さい。

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